2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。 陽性者が出た場合に検査事業所が保健所へ届けることをこれやっぱり義務化していかないと、ほったらかしではやっぱり駄目だというふうに思います。
しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。 陽性者が出た場合に検査事業所が保健所へ届けることをこれやっぱり義務化していかないと、ほったらかしではやっぱり駄目だというふうに思います。
○布村参考人 選手村においては、発熱外来とともに検査センターを設置しております。また、選手村外の専門エリアについても同じような、まあ、同じ規模にはなりませんけれども監視下に置いて、それぞれの監視下において御自身で唾液検体を採取いただくということです。検体はその場で回収する。そういう、医療関係者の存在の中で検査を実施していただくという体制でございます。
このゴールデンウイークのときを狙って、県外から大分に来る方に対して大分市が駅前に抗原検査センターというのを設置したんですね。無料です。そこにあるように八千四百人。途中から、地元の人間も検査受けさせてほしいということで、五月の七日から、商店を利用した方、その利用した方がいる商店の従業員も対象にやれるようになっているんですね。これ、県外から大分市に来た方、五月一日は千九十七名が検査ですよ。
ちょっとＰＣＲ検査のことについて、まずこれから質問をさせていただきたいと思いますが、非常に町じゅうでＰＣＲ検査がこれはできるようになってきておりまして、特に民間のＰＣＲ検査ですね、新型コロナＰＣＲ検査センターということで、新橋とか新宿とかでは結構有名で、人が大変並んでいるというふうな報道もありました。
高機能コンテナ発熱検査センターという、コンテナの中にまさに検査機能を持つ仕組みを一台当たり五百万ぐらいのレベルで設置して、現に今、埼玉県の岩槻病院と所沢にあります並木病院というところで稼働しています、昨年の十二月から。 これは、例えばオリンピックやパラリンピックの会場なんかにも移動できるわけですね。これ、全世界でも使えるわけです。組立てですので、コンテナで運ぶこともできると。
こうした考えに基づきまして、補正予算、予備費等も活用しながら、保健所に加えて、検体採取のための機関として地域外来・検査センターへの業務の委託等に関する支援であるとか、また、地方衛生研究所に限らず、検査分析能力の拡充のために、民間検査機関や医療機関等にＰＣＲ検査機器等の設備の補助、こうしたことに取り組みまして検査体制の充実に努めている次第でございます。
いろんなところでＰＣＲ検査センターというものもできていますし、また、唾液を入れて送ってくれたらそれで陽性か陰性かを判定するよといったものも出てきております。 そういった中で、じゃ、このＰＣＲ検査の精度がしっかりと確保されているのかといったところに私は問題意識を持っています。
それに、その選手村は、お聞きしたら、検査センターつくって最低でも四日に一度は検査するというんですね。確かに、感染を起こさないためにはそれぐらいの検査必要でしょう。だけど、先ほど質問しましたけど、高齢者施設でさえも政府はそういう定期検査の基準示さないわけですよ。
現在は、四月の半ば過ぎから、医師会、地元世田谷医師会、玉川医師会の協力を得て、午前中クリニックで診察して疑いがあるなとなれば、午後に検査センターに予約が入るというような状態を維持してございます。すぐに検査ができて、そして、治療の必要があればその場でＣＴも撮りまして治療を開始する、こういった体制をつくってきてございます。
私の地元八王子市では、地元にある東京薬科大学の中にＰＣＲ検査センターをつくっていただいて、これは、保健所経由じゃなくて、ＣＯＣＯＡによって濃厚接触の通知が来た人たちの検査を特化してやっていただいているという、こんな事例もあるところでございます。
夏のときに新宿で、どこの地域とは言いませんけれども、検査センターをつくって、保健所も出張していただきながら大変な検査をやりました。ただ、それでも、じゃ、新宿のあまたあるお店のうちどれだけが検査されたか、働いている方々のどれぐらいが検査されたかといったら、それは一部であったわけで、やはり検査せずにいた方々は結構おられるというふうにお聞きいたしております。検査数を見ればわかると思いますが。
現状では、今大臣から御指摘ありましたように、これはこの後のＴｅＣＯＴのところでお話し申し上げようと思っていたんですが、ＴｅＣＯＴの、経済産業省また厚労省と共管で進めている海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、ここにおきまして、いわゆるビジネストラック、ここを支えるための、海外渡航者が渡航先国の求める検査証明を取得するための医療機関、これを選ぶ仕組みとして一覧表をつくっているわけです。
経済産業省が運営する海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、ＴｅＣＯＴでございますけれども、先生御指摘のような仕組みでございますが、適切な検査が実施されることは大変重要であるというふうに考えております。
そうなった場合には、場合によっては、ＰＣＲ検査センターというのをつくっておりましたが、ああいうような、どこかの病院の駐車場等々で外来で受けるというような形もあると思います。それから、場合によっては、午前中は発熱者をお受けするけれども午後は一般の診療をやるよ、曜日によって変えるよ、いろいろなパターンがあると思います。
そこに対する財政支援でございますけれども、設置費用につきまして緊急包括支援交付金を使いまして支援をしているというところでございまして、特にやはり一度に多くの検査等ができるといったところの対応ができるようにということで、プレハブでございますとかテントでございますとかドライブスルーの設置費用等をこれは全額国庫によって補助をしているところでございますし、また、こうしたその地域外来・検査センターの運営について
もう一点検討していただきたいのは、このＰＣＲの検査、やっぱりＰＣＲ検査センターなどをつくることで規模も広げることができるし、即応的な体制も取れるというのがこの間分かってきていることなんですね。だけれども、臨時交付金なんですよ、ＰＣＲ検査センター。
国におきましては、一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、ＰＣＲ検査経費のほか、地域外来・検査センターの運営経費などにつきましても必要な額を確保しているところでございます。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の検査体制については、迅速な診断が可能な抗原簡易キット、抗原定量検査の導入や検体採取の際のリスクが低い唾液を用いた検査の導入、検体採取のための機関としてＰＣＲ検査センターの設置の推進や検査分析能力の拡充のための大学、民間検査機関の活用促進などに取り組んできたところでございます。
それから、今おっしゃった発熱外来の関係については、いわゆる帰国者・接触者外来でありますけれども、現在三千六百九十四施設ございまして、そのうち、地域外来・検査センター等も逐次設置をしていただいております。 加えて、今、契約等を簡素化する等させていただくことによって、医療機関が積極的にこうした対応をとっていただく。
このため、検査体制の拡充につきましては、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、先ほども文科省から御答弁ございましたが、大学やその他民間検査機関の更なる活用促進等による検査能力の増強、この検査能力を最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置を進めるとともに、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで検体採取のための体制拡充等に取り組んできたところでございます
こういう中で検査体制を充実していかなきゃいけないということで、帰国者・接触者外来だけではなくて、それと同様の機能を有する医療機関でも都道府県が認めた場合検査を実施できることにするとか、あるいはＰＣＲ検査につきまして、現在唾液を用いたＰＣＲ検査も可能となっておりますので、医療従事者の感染リスクが低くなるというようなことで、地域の外来・検査センター等、これ医師会とかにお願いしてつくっていただいておりますが
恐らく、今、更に質問をしても内容について大臣ははっきりとはお答えくださらないと思いますが、やはり、積極的に検査体制を整えていくという前提で予算をつけます、それからこういったことが考えられますということを、一般的な、今、例えば検査センターを設置するというような、それ自体は本当に大変な御苦労だったと思いますけれども、それ以外に自治体として具体的に何を取り組めるのかということを丁寧に説明をしていく必要があると
先日来、大阪の吉村知事が、第二波の抑止と経済復活のためには水際対策が非常に重要であるということと、それから、空港の検疫体制が非常に問題点が多い、つまり、大変だなということが起こり得るということを言及しておりまして、報道なんかにも出ていますが、関空検査センターのような組織をつくって組織的にやっていくべきだという要望を出したいという表明をされております。
また、ＰＣＲ検査そのものの拡充等でありますけれども、都市部を中心に効率的にＰＣＲ検査が実施できるよう、地方衛生研究所等におけるＰＣＲ検査機器の整備、全国で今二百二十一カ所になっておりますが、にＰＣＲ検査センターを設置し、地域の医師会等へ委託する形で運営、あるいは、検体採取については歯科医師の方々にも御協力をいただく、こうしたことについて充実を図っております。